社長BLOG
ネット献金の勉強会が始まるとのこと
- 2009-06-05 (金)
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クレジットカード決済による自動献金受け入れ機能を備えた、ネット後援会運営システム「OpenPNE Change!」
議員による勉強会が開催されるなど、動きが出てきた。
現状でもクレジットカード決済できるカード会社はあるんですよ。
とりあえずPayPalとゼロは行けます。
ネット個人献金へ自民・民主勉強会、加藤・菅氏ら呼びかけ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
ネット献金は現行法でも可能だ。だが、クレジットカード会社が消極的なことなどから広がっていない。
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OpenPNE Change!の最新資料はこちら。資料の完全版を希望される方は、コメントにてコンタクトをお願いします。
※連絡用のコメントは公開しません。お気軽にどうぞ。
いよいよ本格的に、後援会SNSが必要になってきた【OpenPNE Change!】
- 2009-05-27 (水)
- 社長BLOG
企業・団体献金が廃止の方向に進んでいる。
世襲制限に加えて、企業献金もあてにできないとなると、残るは
・持ち金
・政党助成金
・個人献金
この三つぐらいだろうか。
直感で作った後援会SNSだが、ニーズは高そうだ。
企業献金「3年後全廃」…民主、法改正案を今国会提出へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
民主党は27日午前、党本部で政治改革推進本部(本部長・岡田幹事長)の役員会を開き、企業・団体の政治献金とパーティー券購入を3年後に全面禁止することを決めた。
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後援会SNSの説明資料はこちら。
※利用したい政治家関係者、多くの政治家にコンタクトしている販売パートナーさま、ぜひご連絡ください。
勝たせたい政治家に「OpenPNE Change!」
- 2009-05-21 (木)
- 社長BLOG
あらゆる組織にOpenPNEを届けるためには、政治は避けて通れない。
「後援会組織」「組織票」「政党組織」「県連」「組閣」「委員会」「利益団体」「族議員」「派閥」に果ては「小泉チルドレン」まで。政治は組織のオンパレードだ。
オバマ米大統領は、ネットメディアを効果的に使い、個人献金を多く集めたから、有利に選挙戦を進められたと報道されている。そりゃネットだけで選挙に勝てるとは誰も思わないが、しっかりとした支援者コミュニティと、特定の利益団体に頼らない豊富な活動資金が、活動の助けになったのは明らかだ。
西松建設の問題にもあるように、これから団体献金はどんどんやりにくくなる。有権者一人一人からの直接の支援と、個人献金をもとにした活動を行う政治が求められるだろう。
「有権者、支援者とのリアルタイムな直接対話」
「個人献金をベースにした活動」
これができるシステムが、「OpenPNE Change!」だ。
公示後はネットの利用が制限されてしまうため、なるべく早くからSNSの利用を始めてほしい。
※数人からフィードバックをいただいているが、企画の評判は上々だ。
「OpenPNE Change!」政治家向け後援会運営SNS
- 2009-05-20 (水)
- 社長BLOG
政治家の活動をSNSが支援できないか?
・組織をひとつにするエンジン「OpenPNE」を利用
・議会、遊説先など離れていてもPC、モバイルでコミュニケーション可能
・常に顔写真が表示され、支援者や有権者に親近感を与えられる
・クレジットカードによる個人献金の受け入れ(超調整中)
これらをカバーする政治家後援会運営SNSを
「OpenPNE Change!【仮】」としてサービス化を検討している。
すでに、OpenPNEを使った地域SNSのなかでは、現役の議員が活発に活動をしている例がある。日ごとにアクセスランキングが上がってきたりなんかして、もしや解散が近いのか?と、とても生々しい。
※みんなが知っている有名議員です。
オバマ米大統領もSNSは相当活用したことだし、団体からの献金も難しくなる、となると組織力を上げて個人献金でしょう。という話になり可能性を非常に感じる。
調査中にみつけた、オバマ米大統領のSNS活用法をあわせて紹介しておく。
・ITPRO:米大統領選とインターネットの関係とは? オバマ氏の選挙戦を支えるネット戦術「クレジットカード決済で手軽に寄付が行えたり,ボランティアの参加申し込みも簡単にできるようにした」
http://tinyurl.com/pxzvn7
・東洋経済:バラック・オバマを大統領に導いたインターネット戦略とは「選挙運動でとくに駆使されたのはソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)のmy.barackobama.com(マイ.バラックオバマ.コム、略 称:MyBO)。バラック・オバマはSNSが選挙戦に「大きな貢献をした」といい、自らも携帯情報端末のブラックベリーを選挙戦中、活用していた。」
http://tinyurl.com/qkcema
※興味のある関係者の方は問い合わせフォームなどにご連絡ください。資料をお送りします。